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1. 小美玉市議会 2020-03-06
   03月06日－04号

   
   取得元: 小美玉市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   令和　２年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　令和２年第１回小美玉市議会定例会議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月６日（金）午前１０時開議　日程第１　一般質問　日程第２　議案上程　　　　　　議案第１号　会計年度任用職員制度の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について　　　　　　議案第２号　行政組織機構改革に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について　　　　　　議案第３号　小美玉市下水道事業の設置等に関する条例の制定について　　　　　　議案第４号　小美玉市下水道事業の剰余金の処分等に関する条例の制定について　　　　　　議案第５号　小美玉市下水道建設基金条例の制定について　　　　　　議案第６号　小美玉市任期付市費負担教職員の採用、給与及び勤務条件等の特例に関する条例の制定について　　　　　　議案第７号　小美玉市基金条例の一部を制定する条例について　　　　　　議案第８号　小美玉市基金条例の一部を制定する条例について　　　　　　議案第１０号　小美玉市給水条例の一部を改正する条例について　　　　　　議案第１１号　令和元年度小美玉市一般会計補正予算（第５号）　　　　　　議案第１２号　令和元年度小美玉市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）　　　　　　議案第１３号　令和元年度小美玉市後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第３号）　　　　　　議案第１４号　令和元年度小美玉市下水道事業特別会計補正予算（第３号）　　　　　　議案第１５号　令和元年度小美玉市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）　　　　　　議案第１６号　令和元年度小美玉市戸別浄化槽事業特別会計補正予算（第３号）　　　　　　議案第１７号　令和元年度小美玉市霊園事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　　議案第１８号　令和元年度小美玉市介護保険特別会計補正予算（第３号）　　　　　　議案第１９号　令和元年度小美玉市水道事業会計補正予算（第３号）　　　　　　議案第２０号　令和２年度小美玉市一般会計予算　　　　　　議案第２１号　令和２年度小美玉市国民健康保険特別会計予算　　　　　　議案第２２号　令和２年度小美玉市後期高齢者医療保険特別会計予算　　　　　　議案第２３号　令和２年度小美玉市農業集落排水事業特別会計予算　　　　　　議案第２４号　令和２年度小美玉市戸別浄化槽事業特別会計予算　　　　　　議案第２５号　令和２年度小美玉市霊園事業特別会計予算　　　　　　議案第２６号　令和２年度小美玉市介護保険特別会計予算　　　　　　議案第２７号　令和２年度小美玉市水道事業会計予算　　　　　　議案第２８号　令和２年度小美玉市下水道事業会計予算　　　　　　議案第２９号　市道路線の認定について　　　　　　議案第３０号　市道路線の廃止について　　　　　　議案第３１号　公の施設の広域利用に関する協議について　　　　　　議案第３２号　公の施設の広域利用に関する協議について　　　　　　議案第３３号　土地使用貸借契約の変更契約の締結について　　　　　　議案第３４号　工事委託契約の変更契約の締結について　　　　　　請願第１号　「最低賃金の大幅引き上げと中小企業支援策の拡充を求める意見書」採択の請願書　　（議案質疑）　　（委員会付託）　　（散会）出席議員（１９名）　　　　　１番　　戸田見良君　　　　　　　２番　　香取憲一君　　　　　３番　　長津智之君　　　　　　　４番　　島田清一郎君　　　　　５番　　村田春樹君　　　　　　　６番　　木村喜一君　　　　　７番　　植木弘子君　　(副議長)　８番　　石井　旭君　　　　　９番　　幡谷好文君　　　　　　１０番　　谷仲和雄君　　　　１１番　　長島幸男君　　　　　　１２番　　岩本好夫君　　　　１３番　　福島ヤヨヒ君　　　　　１４番　　小川賢治君　　　　１５番　　大槻良明君　　　　　　１６番　　田村昌男君　(議長)１７番　　笹目雄一君　　　　　　１８番　　市村文男君　　　　２０番　　野村武勝君欠席議員（１名）　　　　１９番　　荒川一秀君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　　島田穣一君　　　教育長　　　　　　　　　加瀬博正君　市長公室長　　　　　　　岡野英孝君　　　企画財政部長　　　　　　立原伸樹君　総務部長　　　　　　　　山口　守君　　　市民生活部長　　　　　　太田　勉君　危機管理監　　　　　　　飯塚新一君　　　保健衛生部長　　　　　　倉田増夫君　福祉部長　　　　　　　　礒　敏弘君　　　産業経済部長　　　　　　矢口正信君　都市建設部長　　　　　　関口　茂君　　　教育部長　　　　　　　　中村　均君　水道局長　　　　　　　　金谷和一君　　　消防長　　　　　　　　　長島久男君　会計管理者　　　　　　　鈴木定男君　　　監査委員事務局長　　　　植田みのり君　農業委員会事務局長　　　比気龍司君　　　秘書政策課長　　　　　　倉田賢吾君　財政課長　　　　　　　　植田賢一君　　　総務課長　　　　　　　　坂本　剛君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者　議会事務局長　　　　　　我妻智光　　　　次長　　　　　　　　　　戸塚康志　書記　　　　　　　　　　深作　治　　　　書記　　　　　　　　　　富田　成　書記　　　　　　　　　　金子紫帆　　　　　午前９時５８分　開議 △開議の宣告 ○議長（笹目雄一君）　おはようございます。　議場内の皆様にお願いします。携帯電話は、マナーモードにするか、電源を切るようお願いします。また、写真、ビデオの撮影や録音の行為は禁止されております。　なお、議会広報作成のため、事務局職員による写真撮影は許可しましたので、ご了承願います。　その他、傍聴規則を遵守して傍聴するようお願いします。　ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（笹目雄一君）　日程第１、一般質問を行います。　通告に従い、順次発言を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小川賢治君 ○議長（笹目雄一君）　小川賢治君。　　　　　〔１４番　小川賢治君　登壇〕 ◆１４番（小川賢治君）　おはようございます。すばらしい天候のもと、よろしくお願いいたします。14番、小川賢治です。通告に従い、令和２年第１回小美玉市議会定例会の一般質問をさせていただきます。　１点目、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標について。　国は、自治体によるＳＤＧｓの取組を推進するため、経済、社会、環境の３側面における新しい価値創出を通し持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い都市、地域を、令和元年７月、ＳＤＧｓ未来都市を選出しました。その中で、つくば市は今後のＳＤＧｓに関する取組として、つくばＳＤＧｓ未来都市先導プロジェクトを提案したところ、茨城県内唯一のＳＤＧｓ未来都市に選定をされました。同提案では、社会、経済、環境の３側面からのアプローチを重視しながら、市の強みや優先課題を考慮して、今後の取組、方向性について柱建てを行い、持続可能な都市の実現のため優先的に事業を実施してまいりますと、こうあります。本市は、17あるＳＤＧｓの目標、本市の取組、持続可能なまちづくりの目標達成に向けて優先に取り組むテーマ、事業の内容について所見を伺います。　よろしくお願いします。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　立原企画財政部長。　　　　　〔企画財政部長　立原伸樹君　登壇〕 ◎企画財政部長（立原伸樹君）　改めましておはようございます。　小川議員のご質問の１点目、ＳＤＧｓについて本市の取り組む持続可能なまちづくりの目標達成に向けて、優先して取り組むテーマは何かについてお答えいたします。　当市におきましては、国がアクションプランで示しております地方創生や働き方改革、女性の活躍推進などにつきまして、重点的に進めていく施策と認識しているところでございます。　取組につきましては、国のアクションプランで示されております８つの優先分野において取組を推進したいと考えております。　１つ目の分野は、あらゆる人々の活躍の推進でございます。この分野では、働き方改革や女性の活躍推進等に取り組むこととしており、当市においては、第２次総合計画の基本施策、男女共同参画社会の推進として、関連する施策を実施しているところでございます。　２つ目の分野、健康・長寿の達成では、国内の健康経営の推進等に取り組むとしており、第２次総合計画では、健康づくりの推進や地域福祉・社会福祉の充実、高齢者福祉の充実として取り組んでございます。　３つ目の分野、成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーションでは、農業人材力の強化等に取り組むとしており、第２次総合計画では、農業の振興として取り組んでございます。　４つ目の分野、持続可能で強靭な国土と質の高いインフラの整備についてでございますが、コンパクト・プラス・ネットワーク推進や防災・減災等に取り組むとしており、第２次総合計画では、計画的土地利用の推進や防災対策の充実として取り組んでおりまして、現在、国土強靭化地域計画の策定を行っており、その中で平時の備えを中心にまちづくりの視点にあわせたハード・ソフト両面での包括的な計画で、減災対応に努めてまいりたいと考えております。　このほか、５つ目、循環型社会、６つ目、環境の保全、７つ目、平和と安全・安心社会の実現などについてでございますが、これらにつきましても、同じく第２次総合計画の中でそれぞれ循環社会の形成、自然・地球環境の保全、交通安全・生活安全対策の充実として取り組んでいるところでございます。　また、８つ目の分野としてありますＳＤＧｓの実施推進の体制と手段についてでございますが、広報啓発や国際協力の推進等に取り組むとしておりますので、全般的な分野となりますことから、国・県の施策の推進に合わせ、市の取組を進めてまいりたいと考えております。　以上のように、現状といたしましては、ＳＤＧｓの各分野に関連する施策を第２次総合計画の施策において取り組んでいる状況でございます。　今後、施策展開の検討や新たな計画策定に当たりましては、ＳＤＧｓの理念を考慮し、取組を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきまして、答弁とさせていただきます。 ○議長（笹目雄一君）　小川賢治君。 ◆１４番（小川賢治君）　再質問をさせていただきます。　ＳＤＧｓの実施指針に取り上げられているテーマの中から、特に自治体が関心を寄せているという、この８項目の答弁がございました。繰り返しになりますが、１つ目は、あらゆる人々の活躍の推進、働き方改革、男女共同参画社会の推進と。それから２つ目が、健康・長寿の達成と、高齢者福祉の充実というような内容。それから３つ目が、成長市場の創出、地域活性化というような農業人材力の強化という内容です。それから４つ目が、持続可能で強靭な国土と質の高いインフラの整備ということで、計画的土地利用の推進、防災対策の充実といったようなことでありました。５つ目が循環型社会、６つ目が環境保全、７が安全・安心社会の実現、それから８つ目が、ＳＤＧｓの実施推進の体制と手段ということで、広報の啓発や国際協力の推進の取組という８つのご答弁がありました。　そういう中で、私は特にこの８つの中から、全部重要ではありますが、特にさらに説明をしていただきたいという項目がございますので、よろしくお願いしたいと思います。　１番目の、あらゆる人々の活躍の推進です。特にこの働き方改革、女性の活躍推進ということの、さらに突っ込んだ内容で説明いただければと思います。　それから、２番目の健康長寿の達成です。これは非常に大事な健康づくり推進や地域の社会福祉の充実、高齢者福祉の充実といった、この内容でございますが、この辺についても具体的に説明をしていただければありがたいというふうに思います。　それから、７番目の、何と言っても安全・安心社会の実現というようなことで、第２次総合計画でもうたっておりますが、この辺についても、もう少し突っ込んだ説明をお願いしたいと思います。　それから、８つ目のＳＤＧｓの実施推進の体制、非常にこれは大事な手段です。大事なことかというふうに思います。広報の啓発、やはりこれは自治体、議会、それからあらゆる層がそういった意識の啓蒙というんですか、そういうのを図ることが大事だと、そのためにはやはり広報の啓発というのが大事かなというふうに思います。　この４つについて、具体的に細かに説明をしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（笹目雄一君）　立原企画財政部長。　　　　　〔企画財政部長　立原伸樹君　登壇〕 ◎企画財政部長（立原伸樹君）　ただいまの再質問にお答えさせていただきます。　国のアクションプランにおける優先分野のうち、まず１つ目の分野、あらゆる人々の活躍の推進におきましては、子供の貧困対策として、基本施策、子ども・子育て支援の充実の中で、全ての子供の安心と希望の実現のための取組を進めております。具体的には、児童虐待防止として、子育てによる不安解消や養育能力などのケースに応じた相談体制の構築や、貧困対策として、福祉教育分野並びに民間と連携し公平な学習機会の提供としての塾の開設などを実施しております。　また、女性活躍の推進として、基本施策、人権の尊重、男女共同参画社会の推進の中で、男女が共に活躍できる環境の整備を進めております。具体的には、男性中心型労働慣行の変革を目指した取組や、第２次小美玉市男女共同参画推進計画の策定を進めているところでございます。　２つ目の分野の、健康・長寿の達成におきましては、基本施策、健康づくりの推進の中で生活習慣病予防事業の充実としまして、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を目指し、生活習慣病の発症予防及び重症化、再発予防の徹底を図っております。　基本施策、地域福祉、社会保障の充実の中で、地域包括システムの充実として、地域特性を生かしたシステムを構築し、効率的かつ適切な保健、医療、福祉の各種サービスを一体的に提供するためのシステム化を図っております。　基本施策、高齢者福祉の充実の中で、高齢者福祉サービスの充実としまして、緊急通報システムの設置、配食サービス、外出支援事業などのサービス充実に努めております。　７つ目の分野でございますが、平和と安全・安心社会の実現におきましては、基本施策、交通安全、生活安全対策の充実の中で、交通安全施設の充実や地域防災体制の確立として、関係機関と連携し歩道、横断歩道、道路標識、信号機などの交通安全施設の整備に努め、地域の防犯ネットワーク及び防犯設備を強化し、地域における自主的な防犯活動の支援を行ってございます。　最後に、８つ目のＳＤＧｓの実施推進の体制と手段におきましては、先ほどの答弁で述べさせていただきましたが、国では、広報啓発や国際協力の推進などに取り組むとしており、本市では、広報おみたまの中でＳＤＧｓにおける啓発記事を掲載したり、ＳＤＧｓを題材としましたカードゲームの体験会を実施するなど、市民にわかりやすくＳＤＧｓの理解をいただけるよう推進していく予定でございます。　以上、ＳＤＧｓ、国のアクションプランで示しております優先分野における第２次総合計画で進めている詳細な内容となりますので、ご理解をお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。 ○議長（笹目雄一君）　小川賢治君。 ◆１４番（小川賢治君）　４項目にわたって詳細に説明していただきまして、ありがとうございました。わかりやすく、これからの実施計画というものが一つ一つ実現できればいいなというふうに思っております。ありがとうございました。　そういう中で、県内44市町村の指標、統計から見た小美玉市の状況というのをちょっと見てみました。54項目ある中で、特に19項目について調べてみたんですが、小美玉市の可住地面積が12番目ということで、それから総人口が22位です。４万9,656人ということで、これは令和元年７月末でございますが、それから生産年齢人口の割合というのは58.8％で15位だと。それから老齢人口割合が29％、27.6から上昇しておりまして、高齢化社会になっております。財政力指数が28位ということで、0.619。厳しい財政状況だということになっております。実質公債費比率が23位で7.4％、保育所数が11位と、１位はつくばみらい市ということになっています。幼稚園は県内４位ということになっています。それから、水道普及率、これが18位、97.54％。それから、下水道が28.9％、道路実延長は22位だということで、それから道路の舗装率、これは38位、自家用乗用車数が４位。それから生活保護費保護人員というのが16位ということで、一般病院数については５位。それから医師の数が34位、火災発生件数が20位、交通事故発生件数も20位だと。それから、交通事故の死傷者数は21位と、こういうふうになっておりますが、茨城県の県内の44市町村の小美玉市の現在置かれている状況について関心を持って調べてみました。　島田市長の令和２年度市政運営の所信表明がありました。小美玉市誕生から15年目を迎えたというようなことで、本年はこれまで培ってきた様々な事業の総仕上げとして持続可能な行財政運営に全力を注力してまいりますと、こういうふうにありました。私も市政発展に努め、議員活動を通して持続可能なまちづくり、ＳＤＧｓの発展に努めていきたいと思っています。よろしくお願いします。　それでは、２点目に入らせていただきます。　令和２年度新規事業についてお伺いをいたします。　①は、産地パワーアップ事業についてでございますが、全国でも有数の生産量を誇る本市の農畜産業を生かし、生乳、鶏卵、食肉等の畜産物や、レンコン、ニラ等の農産物の６次産業化の推進、さらにはブランド力強化に向け取組を支援するなど、小美玉ブランドの知名度の向上を図るとあります。そこで、令和２年度県補助金を活用して産地パワーアップ事業の内容についてお伺いをいたします。　②として、都市計画マスタープラン策定事業についてでございますが、平成29、30年度に立地適正計画が策定され、その期間はおおむね20年とされていることから、本市においては平成31年度、2019年から2038年と、こうなっております。ただし、今後の社会情勢や上位関連計画の見直しなどの動向を踏まえ、必要に応じ見直しや充実を図るとしております。令和２、３年度に小美玉市の現状及び将来構想に基づく小美玉市都市計画マスタープランの部分改定作業についてお伺いをいたします。　よろしくお願いします。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　矢口産業経済部長。　　　　　〔産業経済部長　矢口正信君　登壇〕 ◎産業経済部長（矢口正信君）　ご質問の産地パワーアップ事業についてお答えいたします。　産地パワーアップ事業は、国際環境の変化にも対応できる収益力の高い農業を確立することを目的に、高収益な作物の生産や販売体制への転換に必要な施設整備や機械・資材の導入等を支援する事業で、対象事業費の２分の１が助成されるものです。　新規事業として新年度予算案に計上した内容は、新ひたち野農業協同組合レンコン部会ハウスレンコン協議会が実施いたしますレンコン栽培用の低コスト対候性ハウス８棟、面積が70アールで、総事業費１億2,000万円を整備するものでございます。　この事業のポイントでございますが、低コスト対候性ハウスの導入ということであり、これは一般的に普及している鉄骨ハウスの基礎部分や接合部分を補強、改良することにより強風や積雪に耐えることができる十分な強度を有したものでございまして、近年多発している大型台風等に対応できる施設整備を行うものでございます。　農協レンコン部会は、茨城県青果物銘柄産地であり、他の産地に先駆けてハウス栽培を導入し、周年出荷体制を確立しておりますが、この産地パワーアップ事業を活用し、自然災害に強い産地づくりを推進し、産地の生産基盤の強化を図るために実施するものでございます。　以上でございます。 ○議長（笹目雄一君）　続いて、答弁を求めます。　関口都市建設部長。　　　　　〔都市建設部長　関口　茂君　登壇〕 ◎都市建設部長（関口茂君）　次に、２点目の都市計画マスタープランの部分改定についてご答弁いたします。　現在の小美玉市都市計画マスタープランは平成22年３月に策定され、適正な土地利用に関し、地域・ゾーンごとの基本方針を示した計画目標達成年次を20年後の令和９年度として計画されております。　計画の見直しにつきましては、法改正や社会情勢の変化を踏まえ、適宜見直すとありますことから、計画の中間年度であります平成29年度をおおむねの見直し時期としておりました。　しかし、市の最上位計画であります小美玉市第２次総合計画が平成30年３月に策定されました関係から、総合計画で新たに示された土地利用構想や土地利用の推進計画及び公共交通、道路整備計画などとの整合性を図る必要があるため、現在は令和２年度に着手し令和３年度の計画策定を目指しているところでございます。　この部分改定につきましては、特に茨城空港周辺、県道茨城空港線沿いの土地利用構想、市道美1627号線について、よりよく改定すべき点であると考えております。　そのほかにも、この10年間で石岡小美玉スマートＩＣアクセス道路整備事業や国道６号バイパスの整備事業をはじめ、ＪＲ羽鳥駅周辺整備事業なども進捗していることから、これらの最新の公共施設の整備状況などを反映させた部分改定と考えております。　ご理解をお願いしまして、以上で答弁とさせていただきます。
   ○議長（笹目雄一君）　小川賢治君。 ◆１４番（小川賢治君）　ありがとうございました。　１番目の産地パワーアップ事業について、再質問させていただきます。　台風に対応する強靭なハウス、そういうのを県の補助を活用してする、産地パワーアップ事業ということなんですが、このレンコンというお話ございまして、現在のレンコン農家、これは玉里地区と思いますが、どれぐらいの農家数なんですか。それと、現在の産出額、レンコン生産額、そういうのが分かれば、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（笹目雄一君）　矢口産業経済部長。　　　　　〔産業経済部長　矢口正信君　登壇〕 ◎産業経済部長（矢口正信君）　ただいまのご質問でございますが、まずは生産者の数でございます。これが市全体で85名になります。栽培面積が210ヘクタールございます。そのうちハウス栽培に関係するものが、生産者が32名、施設が60棟で7.6ヘクタールで行われている状況でございます。　それで、続きまして販売額でございますが、この販売額については、市全体の額というのを統計資料を取ってございませんので、把握ができておりません。ただし、新ひたち野農業協同組合レンコン部会、いわゆる農協を通しての系統出荷と呼ばれる部分になるんですが、これにつきましては生産者が51名おりまして、販売額が７億3,000万円でございます。　以上です。 ○議長（笹目雄一君）　小川賢治君。 ◆１４番（小川賢治君）　ありがとうございました。　レンコン農家数85名ということで、農協関係51名、７億3,000万、産出額、これ農協以外に出荷している方を含めると約10億くらいになるんですかね。ということで、この小美玉市のブランド強化、レンコン、ニラ、牛乳というような、それをさらに高めていったらいいなというふうに思います。これからもこういった有利な補助、県補助、国補助を活用して、農家生産のために尽くしていただければというふうに思います。ありがとうございました。　次、２点目の都市計画マスタープランについての再質問をさせていただきます。　令和３年度小美玉市の現状、将来構想に基づいて、小美玉市都市計画マスタープランの改定部分の作業ということで、先ほど答弁ございました。特に改定部分では、茨城空港周辺、それから県道茨城空港線沿いの土地利用構想、それから市道美1627号線の改定とご答弁いただきましたが、市道美1627号線、西部地区になりますが、この辺について説明できればありがたいというふうに思いますが、よろしくお願いいたします。 ○議長（笹目雄一君）　関口都市建設部長。　　　　　〔都市建設部長　関口　茂君　登壇〕 ◎都市建設部長（関口茂君）　再質問につきましてお答えいたします。　市道美1627号線は、現在、早期全線開通を目指して道路改良工事を進めている路線でございます。この路線につきましては、都市計画補助の位置付けは、都市計画内の非線引き地域です。用途の定めのない地域でございます。民間企業等が土地利用を計画する上で、開発行為の手続が必要となりますが、未商業利用や物流事業などの企業進出が期待できると考えております。都市計画マスタープランでは、第２次総合計画との整合性を図りながら、土地利用の構想や沿線振興のためのプランを示せればと考えております。　以上でございます。 ○議長（笹目雄一君）　小川賢治君。 ◆１４番（小川賢治君）　ご答弁ありがとうございました。　1627号線、ただいまご答弁ありましたように、民間企業の進出、そして物流関係と、有効な土地利用ということで、ぜひこういった土地利用の構想の改正を行って、産業の発展に尽くしていただければというふうに思います。ありがとうございました。　それでは、３点目に入らせていただきます。　交通安全対策についてお伺いをいたします。　高齢者の急発進抑制装置についてですが、高齢者運転者がブレーキとアクセルを踏み間違えた際に急発進を抑制する装置だと、県の交通安全協会が始めた後づけ装置の設置費用の一部補助制度で、想定を超える利用申請があったというふうに報じられました。高齢者の運転者の踏み間違えによる暴走事故が全国で相次いでいることから、防止に向け取組が浸透してきたということです。　そこで本市において後づけ装置の購入、設置費用の一部を補助するといった事業をひとつ検討してはと考えますが、市の所見をお伺いいたします。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　飯塚危機管理監。　　　　　〔危機管理監　飯塚新一君　登壇〕 ◎危機管理監（飯塚新一君）　それでは、小川議員の交通安全対策について、高齢者の急発進抑制装置についてお答えいたします。　全国的に交通事故件数は減少しておりますが、高齢者が関係する交通事故の割合は増加をしており、本市においても同様な傾向となっております。　小川議員からのご質問の、急発進抑制装置につきましては、アクセルとブレーキの踏み間違いによる急加速を防ぐための安全装置であり、交通事故防止の一つであると認識をしております。　茨城県交通安全協会では、高齢者運転者による交通事故が全国的に相次いでいることを受け、令和元年９月１日から令和２年３月31日の期間において、満70歳以上の方を対象に、１人１台に限り、ブレーキとアクセルを踏み間違えた際に急発進を抑制する後づけ装置の設置費用の一部を最大１万円補助する「急発進抑制装置取り付け制度」を実施しているところでございます。　また、国では、65歳以上の高齢運転者による衝突被害軽減ブレーキ、ペダル踏み間違い、急発進等抑制装置が搭載された安全運転サポート車の購入や、ペダル踏み間違い急発進等抑制装置の購入を補助するサポカー補助金が、３月９日から事業開始に向けて準備を行っているところでございます。これにつきましては、市のホームページに掲載しお知らせをしておりますが、今後、広報紙等による啓発を行ってまいります。　サポカー補助金の概要でございますけれども、令和２年３月末までに満65歳以上となる方を対象に、対歩行者の衝突被害軽減ブレーキとペダルの踏み間違い急発進抑制装置が搭載してある車、サポカーと申しますけれども、購入した際に、最大10万円を補助する、また、後づけのペダル踏み間違い急発進抑制装置を購入した際には、最大４万円の補助が受けられる制度でございます。　小美玉市単独の補助制度導入につきましては、国のサポカー補助金につきまして、現状では予算が底をついた段階で補助が終了するというようなこともございまして、この県の今後の動向を見据え、また県内自治体での実施状況を踏まえまして、検討してまいりたいと考えております。　引き続き、高齢者の交通安全対策につきましては、石岡警察署や市内関係交通関係団体と連携をしながら、定期的な立哨活動、そして交通安全講習会等を開催しながら、交通事故防止に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきまして答弁とさせていただきます。 ○議長（笹目雄一君）　小川賢治君。 ◆１４番（小川賢治君）　再質問をさせていただきます。　この後づけ急発進抑制装置なんですが、現在、小美玉市内の70歳以上の免許所持者、それから75歳以上の免許の所持者というのは何人ぐらいいるか、ご答弁願います。 ○議長（笹目雄一君）　飯塚危機管理監。　　　　　〔危機管理監　飯塚新一君　登壇〕 ◎危機管理監（飯塚新一君）　それでは、小川議員の再質問にお答えいたします。　70歳または75歳以上の市内の免許保有者ということでございますけれども、交通白書では65歳以上というようなまとめ方をしておりますので、その人数を報告させていただきます。　平成28年からの資料がございますので、ちょっとよろしいでしょうか。　平成28年で市内の免許保有者数が３万6,591人、うち65歳以上が8,695人、率にしますと23.7％。　平成29年、保有者が３万6,457人、うち65歳以上の方が9,108人、24.9％。　平成30年、３万6,192人で、うち9,413人、率にしまして26％となっておりまして、市内免許保有者の４人に１人は65歳以上の方が所有しているというような状況でございます。 ○議長（笹目雄一君）　小川賢治君。 ◆１４番（小川賢治君）　ありがとうございました。　65歳以上ということで、ご答弁いただきましてありがとうございました。平成30年で26％、約４人に１人が高齢者だという実態が分かりました。私も後期高齢者の一人で免許所持者なんですが、事故には気をつけて運転したいというふうに思っています。　それから、県内の自治体の補助状況ですが、これについては現在どのようになっているか、ご答弁いただけますか。 ○議長（笹目雄一君）　飯塚危機管理監。　　　　　〔危機管理監　飯塚新一君　登壇〕 ◎危機管理監（飯塚新一君）　再質問にお答えします。　県内での自治体での補助事業を取り組んでいる状況でございますけれども、県内の市町村で後づけ急発進抑制装置を取付けている補助金を実施しているところは、現在、常陸太田市、境町の２つの自治体が実施をしております。また、令和２年度から、隣接する石岡市、神栖市、河内町が実施をする予定ということであります。計５つの自治体の中で、対象年齢につきましては65歳以上が２市、70歳以上が１市、75歳以上が２市となっており、取付に係る費用の２分の１の金額で、上限が３万円程度の補助ということでなっている状況でございます。 ○議長（笹目雄一君）　小川賢治君。 ◆１４番（小川賢治君）　ありがとうございました。　現在、県内では５つの市町、上限で３万円補助ということで、小美玉市においても、最初ご答弁いただきましたように暫時検討していくというご答弁でございましたので、前向きに検討をしていただくようお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（笹目雄一君）　以上で小川賢治君の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △植木弘子君 ○議長（笹目雄一君）　続いて、次の通告者の発言を許します。　植木弘子君。　　　　　〔７番　植木弘子君　登壇〕 ◆７番（植木弘子君）　改めましてこんにちは。　議席番号７番、公明党の植木弘子です。よろしくお願いいたします。　それでは、通告に従い、一般質問を行わせていただきます。　初めに、１項目、市民生活行政についてお伺いいたします。　１点目、お悔やみ窓口の開設を求めるについて。　我が国の年間死亡率は約134万人と年々増加傾向にあり、そのうちの約90％が65歳以上、約75％が75歳以上になっております。高齢化が進むことにより配偶者が高齢となる場合や、世帯構成、家族形態の変化により、親族が遠方となる場合や疎遠になるなど、遺族が行う死亡、相続に伴う手続の負担は、今まで以上に大きくなることが容易に想像できます。　現在、遺族は、死亡届の届出後、葬式、火葬と無事に故人を見送り、それから故人の死亡に関する手続を行うことが一般的になっております。しかし、その手続の数が多く、複数の機関に行かなければなりません。以前、お父様を亡くされた方から、時間と労力がかかり、何とかならないかとのお話をいただいていました。また、私自身も、昨年身内が亡くなり、その言葉を実感することになりました。　手続を進めるためには故人が生前どのようなサービスを受けていたのかを調べる必要があり、どこに相談に行けばいいのかわからない、手続に時間がかかる、何回も同じような書類を書くのが大変と訴えられました。また、提出先が１か所では済まないため、提出漏れが生じてしまう心配もあります。そうした遺族の方々の負担を軽減するため、どのような手続をどこで行う必要があるのか、遺族の状況に応じた丁寧な説明が必要になります。加えて、遺族の今後の生活に対し必要に応じた的確なサポートが必要なケースも出てきます。手続だけでなく、窓口に来た遺族に対していかに寄り添ってケアができるかも求められてきます。職員にとっても、死亡に関する手続の処理を適正に行いつつ、処理に費やす時間を削減し、捻出した時間を遺族ケアのために使うことが求められています。　そこで、必要書類の一括打ち出し、手続に関する事前相談などに対応できるワンストップ窓口の一つとして、お悔やみ相談窓口の開設を求めます。　続いて２点目、ごみ出し支援事業についてお伺いいたします。　昨年12月末の茨城新聞一面に、ごみ出し支援拡大の記事が掲載されました。その内容は、ごみを集積所まで運ぶのが困難な独り暮らしの高齢者らをサポートするため、戸別訪問してごみ出しを代行する事業が自治体で広がって、県内５市町村が独自に取り組んでいるというものでした。しかし、全国的には財源不足の問題などが生じ、取組ができている自治体は、昨年３月時点で387自治体、全自治体の23.5％程度でした。こうした市町村の動きを財政支援しようと総務省がことし３月から配る特別交付税から、経費の半額を手当てすることを決めました。併せて支援事業を行うように呼びかけると発表されております。　市の職員が回収している龍ケ崎市では、高齢者の負担軽減だけでなく、福祉の側面もあると、福祉の担当課と情報を共有し、安否確認も行っています。また、委託業者が週１回戸別訪問して回収する事業や、ＮＰＯ、ボランティア団体による生活支援サービスの活動に補助金を支出している自治体もあります。高齢社会が深刻化していく中で、こうした支援の必要性はますます重要になってくると考えられます。では、なぜ高齢者のごみ出し問題が起こっているのか。加齢による筋力の低下、持病による運動能力の低下などが上げられます。こうした中、大きなごみ袋を集積所に運ぶことは、健康な若年層に比べるとはるかに厳しくなります。また、高齢者以外の住民にとっても大きなメリットになります。近隣の住宅がごみ屋敷に陥るのを未然に防ぐことで、衛生環境の悪化を防ぐことができます。また、認知症の人などによる適切でないごみ出しを理由としたトラブルを回避することもできます。ごみ出しができない高齢者を放置してしまうことは、地域に住むほかの住民にも影響を及ぼします。ごみ出しシェアをはじめとした公的な支援、住民間で構築される見守りネットワークなどの地域による支援などにより、高齢者が安心して暮らせるまちづくりが求められております。　ごみ屋敷問題は他人事ではありません。さらに増えることを防ぐためにも大変重要と考えております。現在ごみ出し支援が必要な方の把握ができているのか、どのような対応がされているのか、さらに今後の見解、対応についてお伺いいたします。　以上、２点について答弁を求めます。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　太田市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長　太田　勉君　登壇〕 ◎市民生活部長（太田勉君）　それでは、植木議員のご質問、１項目めの市民生活行政についての１つ目、お悔やみ窓口の開設を求めるにつきましてお答えをいたします。　本市では、これまで市民サービスの向上を目指し、ローカウンターの導入と併せ、窓口サービス改善の一環として、「（仮称）おくやみデスクの設置を検討してまいりました。（仮称）おくやみデスクについては、関係各課との７回の検討会議を重ね、ご遺族への迅速かつ具体的で分かりやすい案内通知の提供を柱に、本市独自のシステム構築に努めているところでございます。　現状では、窓口に死亡届が提出されると、遺族宛ての手続を記載した「おしらせ」をお渡ししております。このおしらせは、健康保険や年金等の一般的な手続を示す一覧であり、ご遺族にとっては、それをもとに必要な手続かどうかを判断し各課を回らなければならないことから、議員ご指摘のとおり、大変負担の大きいものとなってございます。　そのため、現在、死亡届提出の窓口である市民課、小川総合支所、玉里総合支所の３課が、市役所に届出なければならない他課の情報を効率的に把握し、ご遺族に提供できる仕組みの構築を考えてございます。　流れといたしましては、窓口で死亡届を受理しますと、速やかに、市役所の情報ネットワークを使って、故人の基本情報を入力し、関係課担当と情報共有を図ることとします。その後、１週間程度で故人に関係する必要な手続を取りまとめ、ご遺族に案内通知を発送いたします。その上で、ご遺族には、（仮称）おくやみデスクに事前予約をしていただき、来庁時には、市役所で必要な手続を１か所で一度に済ませられることを可能にいたします。これにより、ご遺族の負担を格段に軽減できるものと期待してございます。　今後は、実証運用を図り、よりよいサービス提供ができますよう改善を重ねてまいりますので、議員におかれましても、引き続きご支援、ご協力のほどよろしくお願いいたします。　続きまして、２つ目のご質問、ごみ出し支援事業につきましてお答えをいたします。　まず初めに、家庭ごみの回収事業、住民の皆様のごみ出しにつきましてご説明申し上げます。　現在、住民の方のごみ出しにつきましては、小美玉市ごみ及び資源の集積所の設置及び管理に関する要綱に基づき、市内全域で約1,000か所のゴミ集積所において回収を行っております。　この要項におきまして、集積所の設置要件につきましては、５世帯以上の利用に供すること、周辺200メートル範囲にほかの集積所がないこととしてございます。引き続き、高齢化に伴うごみ出しへの配慮などを含め、地域の諸事情等を考慮し、集積所の新規設置や場所の変更等のご相談に応じてまいりたいと考えております。　さて、議員ご指摘のごみを集積所まで運ぶのが困難な独り暮らし高齢者等を支援する戸別訪問によるごみ回収サービスについてでございますが、先ほど議員お話のとおり、県内でも一部自治体におきまして実施されていると聞いてございます。　環境省が実施した調査によりますと、ごみ出し支援事業を実施する自治体は387市区町村で、全体の23.5％となっております。　本市における高齢者へのごみ出し支援につきましては、社会福祉協議会の有償ボランティア制度を通じまして、利用者のご要望を受けボランティアの方との調整の上、対応しているところでございます。　また、一部地区におきましては、地域のボランティア組織によるごみ出し支援が実施されていると聞いてございます。　こうした地域共助による主体的な取組につきましては、本市といたしましては、ごみ持込み時の手数料に対しまして、減免に支援を推進しておるところでございます。　議員ご案内どおり、国では2020年度から市区町村が実施する単身の要介護者や障害者などのごみ出しが困難な状況にある世帯へのごみ出し支援に対しまして、特別交付税措置を講じることとしております。　対象となる内容は、ごみ収集事務の一環として実施する場合は、戸別回収に伴う増加経費やＮＰＯなどへの支援により実施する場合にはＮＰＯなどへの補助金の額、また社会福祉協議会などに委託する場合は、委託経費の額、それから未実施団体につきましては初期経費とされてございます。　また、現在、国では2018年度に実施した実態調査を踏まえまして、本年度からモデル事業の公募等を行うなど、ごみの回収支援制度を試行している状況でございます。　本市としましては、今後、高齢化等に伴うごみ出し支援につきまして、特別交付税措置の活用を視野に入れながら、国、近隣自治体の動向を踏まえ、市内における高齢者等の実態を把握しながら、関係各課との連携を密にし、調査研究を深めてまいりたいと考えております。引き続き、ご支援、ご協力をお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○議長（笹目雄一君）　植木弘子君。 ◆７番（植木弘子君）　ありがとうございました。　まず、１点目のお悔やみ窓口の開設ということにつきましては、着実に計画が進められているということで感謝いたします。　それに対してちょっと一つ再質問させていただきたいと思いますが、2018年から死亡相続手続についてのワンストップサービスを、国もデジタルガバメント実行計画において順次サービスすることとして、県と方策の取りまとめを行っております。2019年にはデータベース作成に着手しているはずですが、それらのものを活用する予定はないのでしょうか。先ほどのご答弁では、市独自のシステムということでしたので、その点について再びお伺いします。答弁を求めます。 ○議長（笹目雄一君）　太田市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長　太田　勉君　登壇〕 ◎市民生活部長（太田勉君）　それでは、植木議員の再質問に答弁をいたします。　植木議員ご案内のとおり、国におきましては死亡相続ワンストップサービス実現に向けた方策の取りまとめというのも公表してございます。この中で、死亡に伴う手続につきましては、お悔やみコーナー導入による手続案内、それから自治体内手続の簡素化、そうしたことがうたわれておりまして、2025年、令和７年までに、ご遺族がオンラインで死亡に関する手続を簡潔に完結にする仕組み、こういったものがイメージ化されているところでございます。本市といたしましては、先ほど答弁させていただきましたように、本市独自のシステム構築に向けて、現在進めているところでございますけれども、こうした国の取組を踏まえ、もちろん国のデータベース等の活用を含めながら、よりご遺族の負担を軽減できるようなシステムを、改良を重ねながら構築していければなというふうに考えてございます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（笹目雄一君）　植木弘子君。 ◆７番（植木弘子君）　ありがとうございました。　では、もう１点再質問させていただきます。　奈良市では、ご遺族の負担を軽減するために、亡くなられた方に関する手続案内するお悔やみハンドブックを広告類物品等寄附として作成、配布しております。また、遺言書の作成とまではいかなくても、自治体独自でエンディングノート、これを作成し、ホームページで公開や無料で配布している自治体も多くなっております。よりよいサービスの一環として取り組んでいただきたいと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。答弁を求めます。 ○議長（笹目雄一君）　太田市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長　太田　勉君　登壇〕 ◎市民生活部長（太田勉君）　それでは、再質問にお答えいたします。　ご提案のお悔やみブックの作成、そして配布、それからエンディングノートの情報提供など、様々メニューがございますけれども、こうしたものに対しましては、先進事例を参考にしながら引き続き調査研究を深めてまいりたいと考えております。何よりもご遺族の負担軽減につながるようなものにつきましては、小美玉市は全力を挙げまして導入に向けて努めてまいりたいと考えております。どうぞご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（笹目雄一君）　植木弘子君。 ◆７番（植木弘子君）　前向きな答弁と捉えさせていただきました。ありがとうございます。　今年に入りまして、先ほど太田部長のほうからもお話ありましたけれども、各庁舎がローカウンターを導入しております。私自身も、玄関から入ると、フロア全体が明るく広く感じられるようになりました。また、各課の表示が大きく掲示されるなど、利用者に優しい庁舎に変化しております。利用者の一人として感謝いたします。しかし、ここで毎回言わせていただきますが、引き続き、利用者、市民の皆様に寄り添った変革をさらにお願いし、１項目の質問を閉じさせていただきます。 ○議長（笹目雄一君）　この際、議事の都合により午前11時15分まで休憩といたします。　　　　　午前１１時０２分　休憩　　　　　午前１１時１５分　再開 ○議長（笹目雄一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　植木弘子君。 ◆７番（植木弘子君）　それでは、続きまして、２項目、教育行政についてお伺いいたします。　教育振興基本計画をもとに、幾つか質問させていただきます。　１点目、読書活動推進について。　初めに、当市といたしましても、平成24年にブックスタート事業に取り組んでいただいております。感謝申し上げます。子育て世代の方々から大変喜ばれ、評判もよく、お子様方が本に親しむきっかけになっております。そこで、次の段階として、ぜひセカンドブック、サードブックの実施を検討いただきたいと思います。これは、各自治体によってセカンド、サードの時期は判断が分かれています。例えば、セカンドブックについては、３歳児健診や小学校入学時などの形ですし、サードブックの時期は、小学校卒業もしくは中学校入学時と様々で、地域によって時期が決められております。　ブックスタート事業は、発育段階に応じて、セカンド、サードブックと進める必要があると思います。茨城県の読書活動推進計画第３次推進計画の第３章子供の読書活動の推進のための方策に、ブックスタート、家読の推進として、ブックスタート事業の拡充を上げ、家庭での読み聞かせの推進を示しております。読書の習慣を身につけることにより、考える力、他人を思いやる心、コミュニケーション能力を養い、より一層親子の絆を深めてもらいたいと思います。将来の心豊かな思いやりある子供を育むためにも、本市でのセカンドブック、サードブック事業の実施を強く望みます。　次に、学校の司書配置について、本市の教育振興基本計画にも重点事業として学校司書の配置を積極的に進めるとあります。図書館図書室事業の充実には、司書の存在は大変重要になります。そこで、小中学校の司書の配置と活動状況、今後の計画についてお伺いいたします。　１点目の最後、昨年各図書館に設置していただいたＬＬブックコーナーの利用状況について、設置後、介護施設の職員の方などが利用されているなどお聞きしておりますが、確認を含め、お伺いいたします。　続いて２点目、ＩＣＴ機器の整備、充実についてお伺いいたします。　基本施策４、ＩＣＴ教育の推進の主な取組内容に、ＩＣＴ機器の整備、充実が上げられております。その点についてお伺いいたします。　さきの国会で成立した2019年度補正予算には、学校現場のＩＣＴ情報通信技術化を推進するＧＩＧＡスクール構想実現のための経費2,318億円が盛り込まれました。これは、児童生徒が一人１台のパソコンやタブレット端末を持ち、クラス全員が一度にアクセスできる通信環境の整備を支援し、学校ＩＣＴ環境の整備の遅れ、自治体間の格差の大きさをなくすことを目的としております。本市におかれましてもＩＣＴ化が進められておりますが、今後の計画をお聞かせいただきたいと思います。　さらに、国としてＳＤＧｓの理念のもと、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させると推進しておりますが、本市での支援学級のお子様方への対応についてお伺いいたします。　３点目、教職員の資質能力の向上について。　この項目も重点として上げられております。学校内外研修を通した資質能力向上の取り組みについて、現状教職員に、研修に割く時間が持てているのか、確認です。2017年３月、新学習指導要領の改定に伴い、小学校は2020年、中学校は2021年に完全実施になり、教員の指導能力向上が求められます。休みの日を使い、個人負担で研修会などに参加している教員もいると伺っております。教員の能力向上は児童生徒に反映されることです。個人負担軽減につながるような支援体制ができているのか、また必要と考えますが、市の見解をお伺いいたします。　以上３点について答弁を求めます。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　中村教育部長。　　　　　〔教育部長　中村　均君　登壇〕 ◎教育部長（中村均君）　植木議員ご質問の教育行政についての１点目、読書活動推進について、セカンドブック・サードブック事業にお答えいたします。　セカンドブック・サードブック事業につきましては、ファーストブックのフォローアップとして実施される事業でございます。自治体によって実施される時期が３歳児や小学校、中学校の入学時と様々でございますが、新たな本と出会うという機会をつくる観点から、子供たちの読書活動の推進の後押しとなる取組と考えられております。小美玉市においては、現在、家庭、地域における子供の読書活動の推進のため、子ども読書活動推進計画が策定されておりませんので、今後、学校図書室や関係機関と連携し、子ども読書活動推進計画の策定を検討し、その中でセカンドブック、サードブック事業の実施についても、財源の問題や時期を含めて検討していきたいと考えております。　続きまして、読書活動推進についての２つ目のご質問、学校司書配置についてお答えいたします。　学校図書館法には、学校には教諭をもって充てる司書教諭を12学級以上の学校には必ず置かなければならないこと、また、専ら学校図書館の職務に従事する学校司書を置くように努めなければならないと明記されております。学校司書は、事務職員として採用された者が学校図書館に勤務するものでございますが、小美玉市ではまだ配置がございません。ですが、司書教諭につきましては、ほぼ全ての学校に配置されており、各校において学校図書館資料の選択・収集・提供、子供の読書活動に対する指導、さらには、学校図書館の利用指導計画を立案するとともに実施の中心となるなど、学校図書館の運営・活用について中心的な役割を担っているところでございます。今後は、学校司書の配置を積極的に検討し、時代の変化に対応し、自ら考え、自ら行動し、解決できるような人材の育成を目指してまいります。　続きまして、読書活動推進についての３つ目のご質問、ＬＬブックコーナーの現況についてお答えいたします。　ＬＬブックにつきましては、６月の議会においてもご質問があり、図書館において蔵書構成や利用者の要望も考慮した上でＬＬブック等の収集に努め、ＬＬブックコーナーの設置や利用啓発を行い、必要とする方に手に取りやすい提供方法を考えてまいりますと答弁をいたしました。その後、８月から各図書館等で専用コーナーを設置し、提供しているところです。また、広報紙や図書館ホームページにおいてＬＬブックの案内もしているところでございます。　蔵書数は市内全体で現在16タイトル18冊となっており、内訳は小川図書館６冊、玉里図書館10冊、美野里公民館図書室２冊でございます。今後は、利用者の要望や利用状況等を踏まえ、さらなるＬＬブック等の収集に努め、コーナーの充実を図り、利用の啓発を引き続き行ってまいります。　次に、ご質問の２点目、ＩＣＴ機器の整備、充実についてお答えいたします。　基本施策に掲げるＩＣＴ教育の推進につきましては、国の教育ＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画に基づく地方財政措置を活用した端末３クラスに１クラス分の配備計画に沿った取り組みを進めているところでございます。このような中で、昨年末には議員ご質問のとおり、国のＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた取組が示されたところでございます。　このＧＩＧＡスクール構想は、全ての公立小学校及び中学校における１人１台端末の環境整備を行うこととしておりますので、本市においても、令和５年度を目標として、全ての児童生徒がタブレット等のネットワーク端末を使用できる環境を整えるため、令和２年度中の通信配線や無線機器等のネットワーク通信機器整備を行う計画としております。　このような整備を進めるため、本補正予算では、国の補正予算による補助金を財源として活用するため、予算前倒し等の措置をお願いしているところでございます。　また、１人１台端末の整備につきましては、現行の教育ＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画に基づく地方財政措置を活用した、端末３クラスに１クラス分の配備計画及び１人１台環境におけるＩＣＴ活用計画、教員スキルの向上などのフォローアップ計画の策定が措置要件となっているため、現在、各計画を策定しているところでございます。さきの通信配線や無線機器等の通信機器整備が完了次第、令和５年度までに１人１台端末環境の実現に向けて、順次整備していく計画でおります。　一方、特別支援学級のＩＣＴ教育ですが、特別支援学級では、障害等、特別な支援を必要とする様々な子供たちが在籍しています。そのため、一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うことが求められております。特別支援学級が通常の学級と異なる点として、個別の障害特性や発達段階を考慮した学習と、小集団の特性を生かした学習の両方が求められる点にあります。ＩＣＴは個別の指導にも小集団の指導にも活用することができることから、本市では、特別支援学級においてＩＣＴ機器を有効に使用し、在籍している児童生徒の可能性を少しでも広げられるようにしていきたいと考えるとともに、植木議員がご心配なされているとおり、誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びの環境を目指し、引き続き、ＩＣＴの有効活用に取り組んでまいります。　次に、質問の３点目、教職員の資質能力の向上についてお答えいたします。　学校教育における教職員の職責は、児童生徒一人一人の成長や発達を促すことであり、教職員の力量が児童生徒の人間形成に大きな影響を及ぼすものであります。したがって、教職員の資質能力の向上が極めて重要となります。教職員があるべき資質能力身につけるためには、自己研修はもとより、教育研究団体や県教育研修センターによる校外研修への参加など、教職員の積極的な研修が不可欠になると考えております。　まず、校外研修の一例として、小美玉市教育研究会では、夏休み中に教育講演会を実施しております。例年、有識者による教職員の資質や人間性をテーマにした内容の講演に、市内全教職員が参加をしているところでございます。　次に、各学校で計画的に行っている校内研修の充実を図ることも、教職員一人一人の力量形成とともに学校全体のレベルアップにつながるかと考えております。校内研修は、各学校の計画で月に一、二回実施しております。例えば、月曜日が５時間授業の学校は、その後、放課後の時間を活用し、学校の教育目標実現に向けた実践や学校課題の解決に向けた研修を行っております。具体的には、授業研究などの研修テーマに基づく研修や、特別支援教育あるいはＩＣＴの活用など教職員の希望による研修、管理職からの指示事項による研修などがございます。　また、ご質問のあった研修のための予算でございますが、各学校には、研修費としての予算はなく、旅費のみが県から出されております。市教育研究会は、市からの補助金の一部を研修費として運用しており、研修のための教材や図書購入、研究会の参加費や資料代として支出しております。　これに加え、令和３年度の教育講演会より小美玉市教員教育研修基金を活用し、さらなる教員研修の充実を図ってまいりたいと考えております。　今後は、働き方改革の進む中、校内研修時間の確保も大きな課題となりますので、教育委員会といたしましても、効率的・効果的な研修が行えるよう指導助言をしてまいりますので、ご理解のほどお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長（笹目雄一君）　植木弘子君。 ◆７番（植木弘子君）　詳細なご答弁をありがとうございました。　ＬＬブックなど好評ということで安心いたしました。また、研修のほうも、昨年研修基金というのが入りましたので、それを本当に有効活用して、職員の皆さんの研修機関として行っていただきたいと思います。また、先ほどそういった教職員の指導とかに対してのフォローアップ計画中ということでしたが、このＩＣＴ機器の扱いにまだまだ不慣れな教職員の方がいらっしゃると思いますので、改めて、その計画中ということですが、もしお答えできる範囲で具体的なこの計画についてお伝えいただければ、お願いしたいと思います。 ○議長（笹目雄一君）　中村教育部長。　　　　　〔教育部長　中村　均君　登壇〕 ◎教育部長（中村均君）　植木議員の再質問にお答えいたします。　ＩＣＴ機器の扱いに不慣れな教諭への指導、支援体制についてお答えをいたします。　今年度につきましては、市学校改善プランの中でも重点課題として、児童生徒の情報活用能力の向上を掲げ、教職員の研修の充実を図ってまいりました。学力向上研修会として、年３回ＩＣＴの効果的な活用についての研修会を実施いたしました。また、教職員の支援一つとしては、現在もＩＣＴ支援員を派遣しておりますが、本市では、国から示されている３人配置、これ以上の６人を配置し、各学校の授業や授業準備のサポートだけでなく、プログラミング教育や教材ソフトの活用などの研修も、各学校で計画的に実施しているところでございます。　来年度以降につきましても、ＩＣＴ支援員も有効に活用しながら、ＩＣＴを効果的に活用した授業の充実を図れるよう、教育委員会といたしましても、しっかり教職員を引き続きフォローアップしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（笹目雄一君）　植木弘子君。 ◆７番（植木弘子君）　ありがとうございました。　今回の国の予算としましては、このＩＣＴ機器の導入についての補正予算ということでありますが、今後見込まれます維持費負担等の課題が生じてくると思います。これに対しての見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（笹目雄一君）　中村教育部長。　　　　　〔教育部長　中村　均君　登壇〕 ◎教育部長（中村均君）　植木議員の再質問にお答えいたします。　今後見込まれるＩＣＴに伴う維持費負担等の課題への見解でございますが、運用費用については、今後主にタブレット等のネットワーク端末使用料、通信配線や無線機器等のネットワーク通信機器の維持、新たなソフトウェアの追加などが予想されております。そうしたことから、議員がご心配いただきましたように、維持管理費用の面での負担は大変大きいものが予想されております。教育委員会といたしましても、今後の国県の動向を見極めながら、さらに３カ年実施計画等を活用しながら、小中学校における情報通信環境に係る費用は、今後も財政部局と協議を継続し、確実な運用を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（笹目雄一君）　植木弘子君。 ◆７番（植木弘子君）　ありがとうございました。　せっかくある宝が活用できなかったらば仕方のないことですので、本当に確実な運用を望みますので、よろしくお願いいたします。　１点目の前のほうに戻ってしまいますが、先ほどの答弁の中でも、本市では子供読書活動推進計画が策定されていないとありました。県では、平成27年には第３次推進計画まで出されており、平成26年の段階で、全国72.9％の自治体で策定済みもしくは作業を進めているとありました。この数字は、今現在さらに上がっていると考えられます。県の推進計画の目的にも、子供の読書活動は、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かにするものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものとしており、本市においても大変重要な計画と捉えます。その点について再質問をいたします。答弁を求めます。 ○議長（笹目雄一君）　中村教育部長。　　　　　〔教育部長　中村　均君　登壇〕 ◎教育部長（中村均君）　植木議員の再質問、子供の読書活動推進計画の策定予定等の見解についてお答えいたします。　議員ご指摘のとおり、茨城県では、平成27年に第３次計画まで策定されている現状であり、県内自治体では44市町村中33市町村で、既に策定されております。そうした中、小美玉市においては現在策定されてございませんので、国県の計画の目的に基づき、早急に策定の必要があると考えております。今後、策定手法等について調査研究をし、学校や関係機関等と連携し、早い段階で策定してまいりたいと考えております。ご理解、ご協力をお願いいたしまして、答弁といたします。 ○議長（笹目雄一君）　植木弘子君。 ◆７番（植木弘子君）　わかりました。今部長からの強い決意をお伺いすることができましたので、教育長のほうもよろしくお願いしたいと思います。本腰を入れた具体的な推進を要望し、２項目の質問を閉じさせていただきます。　続きまして３項目、新型コロナウイルス肺炎の対応についてお伺いいたします。　１点目、新型コロナウイルス肺炎は南極以外の全世界に感染が広まり、我が国でも感染者が多数発生している情報が、連日ニュースで報じられています。いつ感染するかわからないと皆さん不安を抱えている状況の中、安心と安全を確保するために正確な情報をつかみ、素早い対応、発信していくことが重要になってきます。本市では、対策本部の設置を行われていない中での対応で間に合うのでしょうか。感染状況に応じ、政府の対応も日ごと、時間ごとに変化しております。市民を守る立場としてどのような対策を講じているのか。これは既に全員協議会において説明いただきましたが、さらに詳細な説明と、その後変化、追加があればお伺いいたします。　２点目、多くの人が利用する場所での指導、対策について。　市主催のイベント等は３月いっぱい中止もしくは延期と、２月26日に発表されております。昨日の一般質問において高齢者施設、公共施設の対応は確認できました。そのほかの施設として「図書館、公民館等の利用、例えば自主講座などについては個々の判断に任せられております。休校の間の受け皿になってしまうと」高校生以下の図書館利用を規制している自治体も出ています。さらに、小川海洋センター、小美玉温泉湯～ＧＯ、四季健康館などの指定管理者による運営施設への対応はどうしているのでしょうか。長期化による補償問題が発生しないか心配しております。それらの対応を考えているのか見解をお伺いいたします。　３点目、相談窓口対応はどこになるのでしょうか。　今の段階での市の体制について確認いたします。また、きのうまでの市民からの相談件数と内容、これをお話できる範囲で教えていただきたいと思います。　４点目、マスク、アルコール消毒剤の備蓄数については既にお示しいただいておりますので省かせていただきます。　活用についてお伺いいたします。現在もマスク、アルコール洗浄剤は入手困難な状況が続いており、市民の皆様は不安になっております。終息時期が長引けば、災害とみなした対応が必要ではないでしょうか。市の備蓄品をどのように判断し、活用していくのか見解をお伺いいたします。　以上４点について答弁を求めます。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　倉田保健衛生部長。　　　　　〔保健衛生部長　倉田増夫君　登壇〕 ◎保健衛生部長（倉田増夫君）　植木議員ご質問の３問目、新型コロナウイルス肺炎への対応についてお答えいたします。　１点目、現段階での対応についてでございますが、これまで国県からの最新情報を踏まえ、担当部課長会議、衛生委員会及び庁議を計８回開催し、庁内で情報を共有し、市の対応につきまして協議を進めてまいりました。　対策本部の設置はまだしておりませんが、同等の対策会議は適宜開催しており、市の方針につきましては庁内連携及び情報伝達について共通理解のもと、全庁的に取り組んでいるところでございます。　現在、様々な情報が錯綜し、不安や混乱が生じている状況でございますが、感染症対策として何より重要なことは、日頃行っている基本的な予防対策でございます。　不要不急の外出はできるだけ控え、小まめな手洗いと室内の換気、規則正しい生活を送るなど、日常の中で心がける点につきまして、今後も引き続き防災無線等で注意喚起を行い、市民の不安を軽減し、市内での感染を食い止めることができるよう、正確な情報を速やかに発信してまいります。　２点目、多くの人が利用する場所での指導、対策についてでございます。　政府の基本方針を受け、市では、３月１日から３月末までの期間で、市が主催するイベント等は中止または延期と決定したところでございますが、現状では、中止や延期ができない社会福祉施設や公共施設、公共交通機関がございます。関連する省庁からの指導により、施設内の環境整備にアルコール消毒液を用いた清掃や、職員を含め利用者の小まめな手洗いの徹底など、対策に取り組んでいるところでございます。　一般市民の活動につきましては、自粛要請等の強制は難しい状況でございますが、図書館の利用につきましては３月４日から３月末までの期間、各図書館、図書室において、レファレンスコーナーや閲覧席等での利用を中止して、施設内での長時間滞在を防止し、図書の貸し出し、返却のみとしております。また、高校生以下の来館につきましては保護者同伴をお願いしております。　指定管理者による運営の施設への対応といたしまして、小川海洋センターにつきましては、指定管理者の提案を受けまして営業継続に関し協議を行い、３月２日から３月16日までの間、施設の利用を中止しております。　また、２月28日に開催した臨時庁議におきまして、小美玉温泉ことぶきと四季健康館のお風呂につきましては、市民生活に及ぼす影響が大きいことから、現時点では、休館の指示等はしない方針といたしました。ただし、営業を継続するに当たっては、十分な感染症予防対策を講ずること、ことぶきにつきましては、３月に予定しているイベント等は中止すること、それぞれ要請しまして承諾をいただいております。また、市が休館の指示等を行った場合は、やはり休業補償の問題が生じるものと思っております。小川海洋センターを含め、これらの施設は協定等には休業補償に関する定めがないことから、市と指定管理者が誠意を持って協議し決定することになります。　３点目、市の市民相談窓口、対応についてでございます。　今回の新型コロナウイルス感染症に関しましては、専門的対応を有することから、厚労省、茨城県及び保健所の３カ所の窓口を紹介しております。例えば、健康に関する相談や、感染症について不安や疑問などの一般的な相談につきましては、これまで同様、市内の３カ所にある保健センターの窓口で市民の相談に対応しているところでございます。今後も市民の健康に関する身近な相談窓口として対応してまいります。また、市民からの相談件数と内容でございますが、昨日までに18件の相談がございまして、主な内容といたしましては、マスクや消毒液に関することが５件、市主催以外のイベントの開催に関することが３件、感染を心配する相談が２件などでございます。　４点目、マスク、アルコール消毒液の活用についてでございます。　マスクの活用方法につきましては、入手困難な状況があることから、これまで市主催のイベント時に配布を行っております。今後、市民生活に必要不可欠な機能を維持するために、不特定多数の方々が集まる説明会など、業務上やむを得ず開催する場合も配布することを想定しております。また、市として継続する業務に支障が生じないよう、窓口業務対応の職員と市民との間で感染を拡大させないための対策が必要となりますので、このような場面で活用してまいりたいと考えております。　具体的な例といたしまして、小学校の臨時休業による放課後子供プランにおける感染症予防対策として活用いたします。アルコール消毒液につきましては、公共施設内に設置を徹底し、不足の場合には備蓄から施設へ配布をする対応を取っております。もし、ご家庭でアルコール消毒液が入手困難な場合でも、石けんでしっかり手を洗うだけでも十分予防効果がございます。マスクの使用方法や手の清潔保持等の予防対策について、正しい方法で取り扱うことが重要でございますので、引き続き、正確な情報を発信し、感染症対策について市民の皆様が正しい理解と行動を取っていただけるよう周知徹底してまいりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして答弁といたします。 ○議長（笹目雄一君）　植木弘子君。 ◆７番（植木弘子君）　現状を踏まえての詳細なご説明、ご答弁ありがとうございました。　それでは、再質問させていただきます。　まず、１つ目ですが、早い段階で、ほかの市町村ではホームページ上でコロナウイルス関連事項はトップページに一括で掲載されていました。市長コメント、市の方針、感染への対策方法、イベント等の中止情報など一度に確認することができました。本市におかれましても、１月末の早い段階でホームページに新型コロナウイルス肺炎に関するページを開設されておりました。しかし、緊急情報としてトップに掲載されたのは、その１カ月後でした。スピードある対応が求められる今であります。今後改善が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（笹目雄一君）　倉田保健衛生部長。　　　　　〔保健衛生部長　倉田増夫君　登壇〕 ◎保健衛生部長（倉田増夫君）　植木議員の再質問にお答えいたします。　早い時点でホームページのお知らせのほうに掲載をさせていただきました。本来、最初からトップページのほうに載せるべきだったんですけれども、更新、更新を進めていくことで、そのお知らせを更新されていることを市民の方に理解していただこうということで始まったところですが、早い段階から緊急情報として載せていけばよかったということで、今反省しております。今後、こういうことで最初から載せられるようにしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（笹目雄一君）　植木弘子君。 ◆７番（植木弘子君）　ありがとうございました。これ公室のほうでも対応のほう連携を取っていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　では、ちょっと学校関連について幾つか再質問させていただきたいと思います。　突然の休校要請でした。しかし、教育部、学校長初め教職員の皆さんの迅速な対応によりこの小美玉市におきましては、３月２日から公立の幼稚園、小中学校が休校になりました。放課後子供プランでは、来週から通常利用者以外に支援の必要な児童の受け入れも行われますが、保護者の皆さんも緊急事態に応じた働き方が求められております。これに対応できるのかどうかということで、預かり時間の拡張が可能かどうか、まず一つお伺いしたいと思います。答弁を求めます。 ○議長（笹目雄一君）　中村教育部長。　　　　　〔教育部長　中村　均君　登壇〕 ◎教育部長（中村均君）　植木議員の再質問にお答えいたします。　学童保育の受け入れ態勢についてでございますが、まず現在の状況といたしましては、さきの全員協議会でも一部ご報告させていただきましたが、３月２日に市内全体で124名、３月３日に134名、４日に118名、５日に131名、平均いたしまして127名の学童保育受け入れが行われているところでございます。現在の受け入れ態勢ですが、通常の長期休業期間と同様に、午前８時から午後６時半までとなっておるところでございます。現在のところ、臨時休校に伴いまして早朝の受け入れであったり、午後６時半以降の預かりを希望する保護者はおられない状況でございます。こうしたことを踏まえまして、現段階では、今後とも時間を拡張する予定は考えておりません。また、新規に利用を希望する保護者の方も現時点ではいないという報告を受けておりますので、長期休業期間のみ利用を希望していた保護者の方より、今般の臨時休校に伴い、平日の朝から受け入れの申し出がございました。野田小で３名、小川南小で１名、羽鳥小で４名となっておりますが、全てのプランのほうで支援体制が整っておりますので、いずれも今週中もしくは３月９日の月曜から利用許可を決定し、既に保護者の方へは連絡を済ませているところでございます。　以上でございます。 ○議長（笹目雄一君）　植木弘子君。 ◆７番（植木弘子君）　ご答弁ありがとうございました。　状況をお伺いいたしまして大変安心いたしました。ありがとうございます。　もう１点、休校期間の教職員の児童生徒への学習支援、生活指導等の対応についてお伺いいたします。これは、私自身、３月２日に地元小学校を訪ねまして、学校長に少しお話をお伺いしました。在校生の出席しない卒業式、今まで練習してきた内容を生かし、職員だけでも元気に明るく送り出してあげられるようにと、教職員の皆さんが準備を進めている最中でした。生活指導として、担当地域を定期的に巡回する計画を立てているなどお伺いすることができました。恐らくほかの学校でも同様な状況と推察されます。休校期間の教師と児童生徒のつながりは、各学校に一任しているのでしょうか。その点についてお伺いいたします。答弁を求めます。 ○議長（笹目雄一君）　加瀬教育長。　　　　　〔教育長　加瀬博正君　登壇〕 ◎教育長（加瀬博正君）　再質問にお答えいたします。　休校期間の教職員の児童生徒への学習支援、生活指導は、どう対応をしているかということについてお話します。　各学校によって多少の差はありますけれども、大体学習支援におきましては、２月28日金曜日に校長会等を開きまして、３月２日から休校になりますということは、文書で保護者等に通知をしました。今、家庭学習については、２月28日金曜日で、３月２日は月曜日ですので、２月28日に子供にプリントを配るとか、生活の様子、家でいるようにとか、そういうような細かいことを各学年に応じて小学校、中学校とも指導しております。　その次に、今度はプリント配付後、一度に渡すわけにはいきませんので、週に１回から２回、家庭訪問をしてプリントを配って、配るときに前回のものを回収して点検をして、そういうようなやり取りをしているところでございます。これは小学校、中学校とも同じです。さらに、生徒指導、子供たちの見回り、これは毎日午前、午後２回やっているところもあるし、１回午後やっているところもございます。これは学校によって違います。さらに、電話での状況報告を確認しているところもあります。さらに、３月24日、修了式がございます。このときに、今まで取り残したものがあれば、春休みのときのプリント等を配る予定です。そういうところで、学習支援、生活指導、万全を期していきたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（笹目雄一君）　植木弘子君。 ◆７番（植木弘子君）　最後に、もう１点だけお伺いさせていただきたいと思います。　学校給食も突然の停止になりましたが、３月分の食材はどのように対応されているのか、お伺いしたいと思います。答弁を求めます。 ○議長（笹目雄一君）　中村教育部長。　　　　　〔教育部長　中村　均君　登壇〕 ◎教育部長（中村均君）　植木議員の再質問にお答えいたします。　学校給食の食材等をどのように取り扱っているか、休校したことに伴いましてというご質問についてお答えをさせていただきたいと思います。　２月28日に校長会及び市の決定によりまして、３月２日から学校が臨時休校になりまして、それに伴いまして、給食のほうもすぐストップをしたところでございます。議員ご質問のとおり、すぐその後、業者に連絡をいたしまして、市内外の25業者に給食の停止を連絡いたしました。その際、キャンセル、返品できない食材等については交渉し、業者で預かってもらって４月の給食で提供することとして、さらに賞味期限内に使用するということを条件に、業者にはご理解をいただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（笹目雄一君）　植木弘子君。 ◆７番（植木弘子君）　ありがとうございました。　本当に貴重な食材ですので、無駄にしていないということを確認できましたので、安心しましたが、ただやはり業者さんのほうに迷惑をかけていることは事実でありますので、本当にこのウイルスが一日も早く終息することを心より祈っていきたいと思います。今現在、国内でも発見された症例以上に水面下でも感染が広がっていると、日本感染学会の理事長からのコメントも出ております。感染拡大は予断を許さない状況としっかり認識して、小美玉市からは一人の犠牲者も出さないという決意のもと、今やるべきことを官民一体でやっていきたいと思っております。　また、本当に最後になりますが、今年度でご定年、退職される方が約20人ほどいると伺っております。市政発展にご尽力いただき、ありがとうございました。次のステージでのご活躍をお祈り申し上げ、私の一般質問を終わりにいたします。　ありがとうございました。 ○議長（笹目雄一君）　以上で植木弘子君の質問を終わります。　この際、議事の都合により午後１時30分まで休憩といたします。　　　　　午後１２時０２分　休憩　　　　　午後１時３０分　再開 ○議長（笹目雄一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △香取憲一君 ○議長（笹目雄一君）　続いて、次の通告者の発言を許します。　香取憲一君。　　　　　〔２番　香取憲一君　登壇〕 ◆２番（香取憲一君）　２番議員、香取憲一でございます。通告に従いまして質問させていただきます。　本定例会最後の質問者となりました私の一般質問につきましては、大項目２点について質問をさせていただきます。　まず、１つ目の質問につきましては、昨日の石井議員、戸田議員の質問でも取り上げられました、小美玉市の地域医療への取り組みについてであります。　私も含めまして３名がこの問題を取り上げました背景には、２月９日日曜日に行われました石岡地域医療シンポジウムに、石井議員、植木議員、戸田議員、そして私と、小美玉市議会議員としては４名が、特に参加の申し合わせをしたわけでもなく会場で顔を合わせ、各種のお話を聞いた後、シンポジウム終了後、皆の認識が、地域医療の危機的現状と、近い将来に起こり得るであろう事態に強い危機感と、小美玉市の地域医療を少しでも実りあるものにしていかなければならないという決意の表れであると思っております。ゆえに、この質問の趣旨につきましては、ますますこれから進行していくであろう少子高齢化に対して、第２次総合計画にもうたわれている、地域医療の充実、そして介護、医療、福祉の地域包括ケアシステムの確立のために、現状と課題の情報を執行部、議会、市民の皆様と共有し、問題の解決に向けて力を合わせて進み出す一歩であると考えるところにあります。　まず、冒頭に、地域医療の存続を図るため、民設民営として小美玉市医療センターを存続させるご英断を下されました島田市長と、医師医療という独特の世界の方々との厳しい折衝に当たられました現場の執行部の皆様に、改めて敬意を表したいと思います。　また、石岡地域医療計画策定におけるカンファレンスの議事録を拝見しましたところ、産科小児科医の取り組みが、当初は中期的目標でありましたところを、島田市長の意見具申によりまして短期の目標に押し上げ、変更されての策定完了に至りましたことは、小美玉市の抱える地域医療の問題解決への確実な一歩であると痛感しました次第であります。　医療センター存続の意思決定に至るまでには様々な課題、難題が立ちはだかったことと思いますが、ゆえに、完全民間移譲とはいえ、存続が決定し、15億円という多額の運営支援を行っていく観点から、通告では、当初３点について質問させていただく予定でございましたけれども、答弁長講を避けるべく通告内容の３を省きまして、以下２点を質問させていただきます。　改めて、新設されます小美玉市医療センターへの展望と市のかかわり方について。　１点目、約15億円の運営支援を行うについて、新しい医療センターが開院までに病院側に対して、小美玉市が望む医療体制を要望していけるのか、また要望していける体制に持っていけるのかということでございます。これは、平成30年度をもって市として病院特別会計はなくなりましたけれども、多額の運営支援をするのであれば、新病院の経営方針を100％古宿会任せではなく、市としても言うべきこと、お願いすべきこと、民間の上場会社で言えば、株主的な立ち位置からかかわっていくことは可能なのかどうかということであります。　２番目については、この１の質問に関連をいたしますが、第２次総合計画にもうたわれております地域包括ケアシステムの充実を目指す中で、昨日の戸田議員への答弁では、新医療センターでは訪問看護は可能であるとのことでありましたが、地域包括支援センターで一本化された窓口の中で、介護、医療、福祉のうち医療の部分、特に終末期医療を含めた在宅医療、訪問診療は重要な位置付けと考えますが、現状と課題、そして新医療センターにおいては、この課題解決に向けて小美玉市とタイアップできていけそうなのかどうか。　以上２点について答弁を求めます。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　倉田保健衛生部長。　　　　　〔保健衛生部長　倉田増夫君　登壇〕 ◎保健衛生部長（倉田増夫君）　香取議員のご質問の１点目、地域医療への取組について、改めて、新設される小美玉市医療センターへの展望と関わり方をどのように進めていくのかについて、答弁いたします。　まず、約15億円の運営支援を行うことについて、開院までに病院側に対して、市が望む医療体制を要望していけるのかについてでございますが、小美玉市医療センターにつきましては、平成31年２月１日より医療法人財団古宿会へ民間移譲し、現在新病院を建設中でございます。　平成30年12月議会において、小美玉市医療センターの地域医療存続につなげるための交付金の交付に関する条例を制定し、医療センターが担う地域医療の存続及び市民に必要な医療につなげることを目的に、新病院建設等病院経営に必要な体制整備をするための運営費として、開院するために必要な新病院建設、設備及び駐車場の整備等をしたとき、総額15億円を限度に10年間で分割交付するものとしております。　民間移譲後、多額の公費を支出することから、小美玉市医療センター地域医療存続運営評価委員会を設置し、新病院の運営の在り方や、交付金の使途及び経営状況等の調査検討を行うとともに、市民に必要な医療が確保されるよう、医療法人財団古宿会へ要望をしてまいりたいと考えております。　次に、総合計画にうたわれている地域包括ケアシステムの充実を目指す中で、終末期医療を含めた在宅医療、診療は重要な位置付けと考えるが、現状と課題、そして医療センターにおいては、この課題解決に向けて市とタイアップできていけそうなのかについてでございますが、第７期介護保険事業計画の中で掲げる在宅医療の充実及び在宅医療・介護連携を図るための体制の整備は、高齢者が住み慣れた地域で終末期を迎える、いわゆるみとりのためにも必要不可欠となります。また近年では、がん疾患により病院での治療を経て自宅で療養するケースも多々見受けられますが、みとりのためのご本人・ご家族が安心して地域・自宅で受け入れられる体制として、訪問診療・訪問看護サービスといった在宅医療系サービスが、本市においては不足していると考えております。　現在、地域包括ケア会議や生活支援体制整備事業等を通して、医療・介護と行政・地域の方といった多職種が一堂に会し、顔の見える関係を構築しながら地域の課題について議論の場を持っておりますが、社会資源として必要な在宅医療系サービスの確保は、重要課題となっております。古宿会が運営する水戸中央病院では訪問看護等の実績がございますし、小美玉市医療センターにおいても訪問看護を実施する方針と伺っておりますので、今後はこれらの課題を解決するためにも、医療センターでの終末期医療を含めた在宅医療系サービスについて強く要望したいと考えております。　以上答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（笹目雄一君）　香取憲一君。 ◆２番（香取憲一君）　答弁のほう、ありがとうございます。　１点、再質問をさせていただきます。　先ほどのご答弁の中で、委員会を設置して古宿会のほうにいろいろと物を申していくというふうに答弁をいただきましたけれども、この委員会の詳細について、もう少し構成メンバーであるとか概略でも結構なので、どういうところまで踏み込んで要望していけるのかということがちょっと知りたいなということで、再質問させていただきます。 ○議長（笹目雄一君）　倉田保健衛生部長。　　　　　〔保健衛生部長　倉田増夫君　登壇〕 ◎保健衛生部長（倉田増夫君）　香取議員の再質問にお答えいたします。　評価委員会のメンバー構成でございますけれども、議会代表から４名、それから地区住民からの代表、それから行政の代表というところで構成をしたいと思っておりまして、今月24日に初会合を予定しております。まずは今回委嘱ということで、第１回目の会合になりますけれども、これから病院が新たな運営を開始しますので、まさに小美玉市が望む病院の姿に近づけるような要望ができるように、これからその委員会の中でどのような活動をしていくかということも含めながら検討してまいりたいと思いますが、詳細については、これから十分に検討してまいりたいと思います。ご理解いただきたいと思います。 ○議長（笹目雄一君）　香取憲一君。 ◆２番（香取憲一君）　どうもありがとうございます。　24日会合が初めて行われるということで、まずは産みの苦しみということだと思いますが、構成メンバーの中に、医療に熟知している専門家がなかなか構成メンバーに現状としては入っていないというふうに認識をいたしておりますので、これからいろいろそういった専門的な知識を、こちら側がある程度持っていないと、お医者さんの世界というのはある程度独特な面があると思いますので、切り込んでいくにはお互い協力をしてではありますけれども、必要なんじゃないかなというふうに感じておりまして、この委員会の場でも、この終末期、小美玉市、私の認識では、訪問看護、訪問診療、一部の医療機関、小美玉市内では丸がついている、２か所くらいあったと記憶しているんですけれども、ただ24時間、365日ではないと思います。訪問診療の理想は、24時間365日に対応できるということが理想であると思いますので、でないと、みとりに対してはなかなか対応が難しくなるのではないかと思います。ハードル、非常に医師不足の中で大変だとは思いますけれども、是非この委員会の皆様にもご尽力いただきまして、この組織だけではなくて、組織を横断して全て協力をして、近い将来に来るであろう非常の危機的な医療の現状を乗り越えていければというふうに、切に願う次第であります。　１点目の質問については以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。　続きまして、２つ目の質問に移らせていただきます。　２つ目につきましては、閉校となりました小川小学校、橘小学校の跡地利用についてであります。　この質問の趣旨につきましては、まず昨年４月に新しく開校いたしました小川南小学校でありますけれども、児童の皆さんは、慣れ親しんだ小川、橘両小学校の校舎を後に、最新の校舎で新しい友達も増え、伸び伸びと勉強に運動にと励んでいる様子は、児童のご家族だけではなく、我々地域の大人たちにも大きなエネルギーを注いでくれているという思いで感じております。新しい小学校へのまなざしと同時に、地域の皆様の大きな関心は、今では子供たちの声がしなくなってしまった小川、橘両校の跡地が、どのように活用され生まれ変わっていくかということに、本当に多くの問い合わせを受けるに至っている現状であります。　学校跡地へのこれほど多くの皆様の関心と声が生じている訳は、両校とも約150年の歴史を歩み、幅広い年齢層と数多くの卒業生が両校で学び、巣立ち、そしてそこには長い歴史に裏打ちされた卒業生としての真のシビックプライドが今も大きく存在しているからにほかならないと、私は感じております。財政の状況が大変厳しいことは重々承知の上ではございますが、この学校跡地問題への行政の取組姿勢を明確かつ早急に示し、アピールしていくことは、行政へのさらなる信頼獲得となり、それはつまり、市が目指すダイヤモンドシティへの大きな布石になると、真に感じている次第であります。同時に、もしこの問題の対応を誤れば、少子化による合理化政策によるあおりを受けた負の遺産となってしまい、たくさんの市民の皆さんの、両校卒業生としてシビックプライドは深く傷つけられてしまうのではないでしょうか。後者の結果にだけは絶対にしてはならないと痛感しております。この後、学校統合を控えている地区の住民の皆さんも、きっと同じ思いでいることと思っております。以上の観点から、３点について質問させていただきます。　１点目、跡地利用政策会議における具体的な利用活用方法決定に、進捗はあったのでしょうか。　２点目、小川、橘両校とも跡地となって、もうすぐ１年が経過をしようとしておりますが、閉校後のこれまでの維持管理コストはどれぐらいかかっているのか、お尋ね申し上げます。　３点目、これらのタイムスケジュールも含めて、課題解決に向けて今後具体的にどのように進めていけばよいかを、お尋ねしたいと思います。　以上３点を質問とし、答弁を求めます。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　山口総務部長。　　　　　〔総務部長　山口　守君　登壇〕 ◎総務部長（山口守君）　香取議員ご質問の、小川小学校、橘小学校利用についてお答えします。　まず、跡地利用の具体的な利活用方法決定の進捗状況についてでございますが、学校跡地につきましては、昨年度より行財政改革の一環として取り組んでまいりました。市としての考え方を示した素案を昨年５月に取りまとめ、素案の段階で学校区ごとに区長及び土地の関係者との意見交換会を開催してございます。意見交換会は、小川小学校は令和元年８月21日に、橘小学校は７月30日に実施しております。　意見交換会でいただいたご意見を踏まえ作成したものを案として広く市民の皆様からのご意見を求めるため、昨年10月10日から11月11日の１か月間、パブリックコメントを実施しました。パブリックコメントの結果につきましては、昨年12月５日の定例会全員協議会でもご報告させていただきましたが、この結果を経て決定したものが、小川小学校、橘小学校跡地利活用方針でございます。　次に、閉校後のこれまでの維持管理コストについてでございますが、小川小学校、橘小学校の２校で、約350万円でございます。内訳としましては、電気使用料・水道使用料・下水道使用料の光熱水費が約200万円。警備費用・点検費用等の維持管理費が約150万円となっております。　最後に、タイムスケジュールを含めた今後の具体的な進め方についてでございますが、昨年12月に決定した小川小学校、橘小学校跡地利活用方針に、それぞれの学校の学校跡地利活用の方向性、既存施設等の取扱い、目安として想定されるスケジュールが示されております。今後はこれに沿った利活用ができるように取り組んでいくことになります。　小川小学校につきましては、子供たちが安心して遊べる広場や市民の交流拠点として活用する上でも、課題となっている急傾斜地につきましては、関係部局と調整を図りながら安全対策に取り組んでまいります。　また、橘小学校につきましては、第２種騒音区域内に位置しており、防衛省の移転措置事業の対象となることから、校舎等の解体については移転補償等の協議を進め、財源の確保にも努めてまいりたいと考えております。　以上答弁といたします。 ○議長（笹目雄一君）　香取憲一君。 ◆２番（香取憲一君）　ご答弁ありがとうございます。　再質問させていただきます。　ただいまのご答弁の私の認識としましては、この学校跡地利活用方針の策定に至るまで１年を要して、いろいろ調整事項を踏まえて、そこまで完了してあるというふうに思っておりますが、この利活用方針を策定したこれからを、ぜひスピード感を持って進めていただきたいと、そういう観点からいろいろ執行部のほう、現状を拝見をしておりますと、なかなか学校跡地の問題の声がトーンダウンしてきてしまっているのではないかなという正直な感想ではあるんですが、ゆえに、情報共有、意思決定のスピードのためにも、期間限定でも関係各部署、いろんな部署を横断しなければ、これは意思決定できないと思いますので、関係各部署を横断のプロジェクトチームを編成をして、臨時的にでも権限をある程度移譲して、そこを意思決定機関として前に進まなければなかなか物事進まないのではないかなというふうに感じておりますが、見解のほうはいかがかなと思っております。答弁をお願いします。 ○議長（笹目雄一君）　山口総務部長。　　　　　〔総務部長　山口　守君　登壇〕 ◎総務部長（山口守君）　再質問にお答えいたします。　今後、学校跡地の整備を進めていく上では、現在策定に向けて取り組んでいる公共施設建築物系個別施設計画と密接に関連していく部分もございます。そういうことから、令和２年度のプロジェクトチームといいますか、組織、そういった関係部署とはしっかり連携を取りながら進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（笹目雄一君）　香取憲一君。 ◆２番（香取憲一君）　ありがとうございます。　ぜひスピード感を持って進んでいただければというふうに、切にお願いします。　最後にもう１点だけ再質問なんですけれども、先ほどの何もしなくても両校で350万維持管理コストがかかるという現状でございます。加えまして、これから実際にもし利活用者が決まりまして、確か利活用方針を見ますと、小川小学校につきましては原則解体、橘小学校は耐震補強をしておりませんので解体というふうに明記をしてありますけれども、予算取りというのはなかなか難しいところではあると思いますが、実際に小川小学校、橘小学校とも、概略で結構ですので、解体、プールも含めてどれぐらいの費用がかかるのか、教えていただけたらと思います。答弁を求めます。 ○議長（笹目雄一君）　山口総務部長。　　　　　〔総務部長　山口　守君　登壇〕 ◎総務部長（山口守君）　再質問にお答えいたします。　学校跡地となっています小川小学校と橘小学校の校舎、プールの解体費用でございますが、まず校舎解体につきましては、現状における概算での金額となりますが、小川小学校校舎につきましては約１億1,500万円。橘小学校校舎につきましては、約8,600万円をそれぞれ見込んでございます。　プールの解体費でございますが、令和２年度予算に小川小学校のプール解体工事費として1,600万円計上してございます。　以上でございます。
   ○議長（笹目雄一君）　香取憲一君。 ◆２番（香取憲一君）　詳細なご答弁、ありがとうございました。　皆さんお聞きのとおり、かなりお金が今は物をつくるだけではなく、解体するにも多額の費用がかかるという現実がございます。大変な障害があるとは思いますが、冒頭の私の文にもありましたように、思った以上に住民の皆さんは注視をしております。ゆえに、大変な財政の問題もあると思いますが、なるべくスピーディーに、なおかつローコストで問題が解決できれば、非常にウィンウィンでいい結果が出るんじゃないかなというふうに感じておりますので、ぜひ、この問題を常に光を当てるような思いで進めていっていただければというふうに切にお願いをいたしまして、私の質問とさせていただきます。　以上です。終わります。 ○議長（笹目雄一君）　以上で香取憲一君の質問を終わります。　これにて一般質問を終了します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案質疑 ○議長（笹目雄一君）　日程第２、議案第１号　会計年度任用職員制度の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてから、請願第１号　「最低賃金の大幅引き上げと中小企業支援策の拡充を求める意見書」採択の請願書まで、計34件を一括議題といたします。　これより議案に対する質疑に入ります。　質疑の通告がありますので発言を許しますが、質疑の発言回数は２回までとなっておりますので、ご注意願います。　通告者の発言を許します。　谷仲和雄君。　　　　　〔１０番　谷仲和雄君　登壇〕 ◆１０番（谷仲和雄君）　谷仲でございます。これより通告に従いまして議案質疑を行います。　早速、議案第６号　小美玉市任期付市費負担教職員の採用、給与及び勤務条件等の特例に関する条例の制定について質疑を行います。　本条例案第１条、趣旨の文中、児童の教育環境向上を目指す弾力的な学級編成を実施するため、とございます。この弾力的な学級編成とは何を指すのか、お聞かせ願います。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質疑について答弁を求めます。　中村教育部長。　　　　　〔教育部長　中村　均君　登壇〕 ◎教育部長（中村均君）　ただいまの谷仲議員のご質問の、条例第１条に規定する弾力的な学級編成とは何を指すかについて答弁いたします。　まず、本市の小学校の現状といたしまして、特別な支援を要する児童がふえてきていることから、学校の抱える課題に応じて非常勤講師を配置し、複数の教員による学習指導を行うことによって個に応じたきめ細やかな指導を行う事業として、ティームティーチング非常勤講師配置事業を実施しております。さらに、このたび特色ある教育として、学校の実情に合わせて少人数学級を実現するための足がかりとして、柔軟な学級編成に対応できるように弾力的な学級編成としたところでございます。　以上でございます。 ○議長（笹目雄一君）　再質疑はありますか。　谷仲和雄君。 ◆１０番（谷仲和雄君）　そうしますと、こちら、個に応じたきめ細やかな教育、そしてまた、特色ある教育の推進、そういうところのさらなる推進を目指すところの少人数学級を実現するための足がかりというところで説明いただきました。本市教育の推進におかれましては、特色のある教育のさらなる推進を期待するものでございます。　以上で質疑を閉じます。 ○議長（笹目雄一君）　続いて、次の通告者の発言を許します。　福島ヤヨヒ君。　　　　　〔１３番　福島ヤヨヒ君　登壇〕 ◆１３番（福島ヤヨヒ君）　それでは、福島ヤヨヒ、通告に従い質疑を行います。　まず１点目、議案第１号　会計年度任用職員制度の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、改めて詳しい説明をお願いします。今回この制度から削除されている区長、園長、そのほかの方々の処遇はどのように定められるのか、説明願います。　２点目、議案第２号　行政機構改革に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、改めて説明をお願いいたします。今回の機構改革により、子育てや市民の文化活動がより発展することを期待したいと思いますが、答弁をお願いいたします。　続いて、議案第11号　令和元年度小美玉市一般会計補正予算（第５号）について、まず、歳入の市税増、特に法人税、固定資産税が増額になっていますが、これは想定内なのか伺います。どの程度を想定内とするのか、お聞かせください。　次に、歳出の中で教育費、小学校のネットワーク整備工事費について、どこにどの程度の工事をするのか、詳しい説明をお願いいたします。　答弁お願いいたします。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問について答弁を求めます。　山口総務部長。　　　　　〔総務部長　山口　守君　登壇〕 ◎総務部長（山口守君）　福島議員からの質疑、議案第１号、今条例で削除された区長、園長、社会教育指導員の今後の処遇等についての質疑にお答えいたします。　本市で任用されてきた非常勤特別職員は、令和２年４月より会計年度任用職員制度の施行によりまして、全国的に統一された制度に基づく任用形態に移行することに伴いまして、行政区長につきましては、非常勤特別職を解かれますが、市長委嘱により委任された業務として、今までと変わらない任用になります。　また、幼稚園長や社会教育指導員につきましても、同じく非常勤特別職を解かれますが、幼稚園長につきましては任期付職員として任用となります。　また、社会教育指導員につきましては、会計年度任用職員として任用されることになります。そのほかにも、今回の改正に伴いまして非常勤特別職から除かれます合計21の職種になりますが、それぞれ会計年度任用職員、または任期付の職員とそれぞれの部署に置くことになりまして、職がなくなるというようなことはございません。　議案第２号　行政組織改革に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、改革に伴う条例の詳しい説明をということでございますが、職員定数につきましては、令和２年度行政機構改革に伴いまして関係条例の規定を一括して整理を行うために制定するものでございます。小美玉市職員定数条例の改正につきましては、改革に伴いまして変更のありました事務部局の定数を変更するもので、市長の事務部局の職員が315人から325人となり10人の増。教育委員会の事務局及び教育機関の職員が130人から113人となりまして、17人の減。地方公営企業職員が14人から21人となり、７人の増となる改正となっております。　この理由といたしましては、文化スポーツ振興部の設置により、スポーツ及び生涯学習等の事務を市長部局に移管されること、また福祉部子ども福祉等の事務を教育委員会事務局への移管とされることによるものと、また下水道課の地方公営企業へ４月１日から移管されるということに伴うものでございます。　次に、小美玉市子ども子育て会議条例の一部改正につきましては、福祉部所管の条例を教育委員会子ども課で事務の執行を行うための改正の内容でございます。　最後に、小美玉市社会教育委員に関する条例の一部改正につきましては、教育委員会所管の条例を文化スポーツ振興部生涯学習課で事務の執行を行うための改正でございます。　続きまして、議案第11号、当初予算編成でございますが、当初予算を編成する上で、市税は市歳入の根幹をなす一般財源でありまして、市税の決算額が予算額を下回る場合は健全な財政運営に影響を来たしますので、予算割れが生じないように予算計上してございます。市税につきましては、毎年３月補正予算におきまして決算額を見越した増額補正を行っておりますので、ご理解のほどお願いいたします。　以上答弁といたします。 ○議長（笹目雄一君）　続いて、答弁を求めます。　中村教育部長。　　　　　〔教育部長　中村　均君　登壇〕 ◎教育部長（中村均君）　続きまして、議案第11号補正予算について、教育費の中で小中学校のネットワーク整備工事費について詳しい説明を、とのご質問にお答えいたします。　まず、今回の補正予算は、国のＧＩＧＡスクール構想に沿った取組によるものでございます。ＧＩＧＡスクール構想は、誰一人取り残すことなく、子供たち一人一人に個別最適化され創造を育む教育ＩＣＴ環境の実現に向けた施策とされており、令和５年度を目標として全ての児童生徒がタブレット端末等を授業で使用できる環境の整備を目指すものであります。そのため、今回のネットワーク整備工事は、各学校における全児童生徒数分のタブレット等整備に対応するため、市内全校における高速大容量の通信ネットワーク環境を構築するための事業となっております。　以上でございます。 ○議長（笹目雄一君）　再質疑はありますか。　福島ヤヨヒ君。 ◆１３番（福島ヤヨヒ君）　再質というより要望に近いものですけれども、議案第１号について、市から委任される、委託されている様々な特別職があります。委員の方々からぜひ一考を考えてほしいと言われている特別職に、文化を支える委員として、みの～れ、アピオス、コスモス、それぞれ名称は違いますが、企画をつかさどる委員がいます。必ず月１回の会議があり、企画をし、そしてそれに伴う運営や実行するまでの様々なことを行う委員ですが、この方々は年２万円の年俸制になっております。12回出席した人も、１回しか出席しなかった人も同額です。ぜひ是正を行ってほしいという委員の方々からの声がありましたので、今回、この条例の中にそのような方が入っておりますので、ぜひとも一考をお願いしたいと思っておりますから、よろしくお願いします。　議案第２号については、もうやはり機構を変えるということ、行革があるということは、条例まで様々なところまで改正しなければならないということを、改めて感じております。大変な作業だと思いますけれども、それにより、先ほど申し上げました子育てや市民の文化活動、そのほかのものがより発展するようなことを期待しております。よろしくお願いいたします。　そして３点目の議案第11号、午前中に植木議員がネットワークシステムのことについては詳しく質問されていましたので、そしてまた、子供議会からも要望されておりました。そのために、その要望に応えてほしいということで質疑をさせていただきました。早くそれらの要望に応えられるシステムの構築をよろしくお願いいたしまして、終わります。　ありがとうございました。 ○議長（笹目雄一君）　これをもって質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員会付託 ○議長（笹目雄一君）　この際、お諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第20号　令和２年度小美玉市一般会計予算から議案第28号　令和２年度小美玉市下水道事業会計予算までの計９件については、議長を除く議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上審査したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ声あり〕 ○議長（笹目雄一君）　ご異議なしと認めます。　よって、計９件の議案については、議長を除く議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。　ここで、予算特別委員会の正副委員長互選のため暫時休憩といたします。　　　　　午後２時１６分　休憩　　　　　午後２時１７分　再開 ○議長（笹目雄一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　互選の結果を報告いたします。　予算特別委員会委員長に、村田春樹君、同副委員長に戸田見良君、以上のとおり選出されましたので、ご報告いたします。　次に、議案第１号　会計年度任用制度の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてから議案第19号　令和元年度小美玉市水道事業会計補正予算、議案第29号　市道路線の認定についてから、請願第１号　「最低賃金の大幅引き上げと中小企業支援策の拡充を求める意見書」採択の請願書までの計25件については、会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配付した議案審査付託表、請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ声あり〕 ○議長（笹目雄一君）　ご異議なしと認めます。　よって、計25件の議案につきましては、各常任委員会に付託することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休会について ○議長（笹目雄一君）　お諮りいたします。　明日３月７日から18日までの12日間は、委員会等のため本会議を休会したいと思います。　これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ声あり〕 ○議長（笹目雄一君）　ご異議なしと認めます。　よって、３月７日から18日までの計12日間は、休会と決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（笹目雄一君）　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　次会は、３月19日午後１時30分から全員協議会を開催し、終了後、本会議を開きます。　本日は、これにて散会いたします。　ご苦労さまでした。　　　　　午後２時２０分　散会...